当機構代表の杉浦が仲介役として取り組み、11年におよぶ住民運動に終止符をうった、名古屋梅森坂の土地売却が大手新聞各社にとりあげられました。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20191202/3000007966.html
暴力団事務所に使われるという懸念から住民の反対運動が起きていた名古屋市名東区の土地が、売却されて商業地や宅地として利用される見通しになり、10年余り続いてきた暴力団排除運動にようやく終止符が打たれることになりました。
https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20191202/CK2019120202000050.html
60代男性が土地を売却し、跡地が暴力団とは関係のない商業施設や宅地に活用されることになった。11年に及ぶ住民運動が奏功し、1日、地区の小学校で記念の住民集会が開かれた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191202-OYT1T50063/
元愛知県警名東署長の紹介で、知人の不動産会社社長が代表理事を務める一般社団法人「全国共有不動産活用支援機構」(名古屋市)が仲介した
https://hicbc.com/news/article/?id=0004C544
参加した住民は「100点の結果でうれしい。まちづくりに力を入れたい」と話しています
今後もCROでは、不動産に関わる複雑で解決困難な問題を、専門家集団の知恵を結集して解決して参ります。