中部経済新聞に掲載されました

2018.10.17 08:35

社会問題化している空き家問題を解決するため、名古屋を中心に不動産事業者や弁護士など専門家有志が結集し、今月１日に一般社団法人「全国共有不動産活用支援機構」（事務局名古屋市中区丸の内、代表理事＝杉浦弘文・ハウスバンク社長）を立ち上げた。

空き家の中でも複数の名義が関係する共有不動産は課題が多く、活用できていないのが実情。同機構は共有不動産に特化した全国的にも珍しい取り組みで、近くホームページを開設して広く活動内容を周知していく。